検証は、​発行された​証書を​監査する​仕事ではありません

証書に付く「第三者検証」という言葉は同じに見えても、どこに置かれるかによってまったく別のものになります。 ## 後ろに置けば監査です 証書はすでに発行され取引されており、検証はそれが正しかったかを後から確かめます。誤りが出れば、すでに市場に出た証書を回収しなければなりませんが、連鎖に沿っていくつもの手を経た証書を戻す仕事は、実務ではほとんど不可能です。 ## 前に置けば条件です 検証を通らなかったデータは、そもそも証書になりません。回収する事態が生じません。 ## 実際にはどちらなのか 2026年6月2日、インセットプラットフォームの 123Carbon は SCS Global Services を独立保証提供者に指名したと発表し、その役割をこう記しました — SCS は「環境属性証書が**発行される前に**削減データを第三者検証する」。 同じ発表文は、もう一度言い換えています。「SCS は 123Carbon プラットフォームで証書発行を支える基礎データを独立して検証し、国際的な会計基準との整合性を確認する」。 順序が前にあります。 ## では荷主にとって何が変わるのか 検証機関が見るのは証書ではなく**データ**です。しかも、証書が作られる前に見ます。 ですから備えの出発点は発行の申請書ではなく、検証機関が開いて見られる形の運行記録です。 ※ 本稿は公開された資料を引用したものであり、言及した企業・機関は当社と契約関係にありません。 --- 本稿は LCS EAC 特集3巻「誰が保証するのか」の一節を詳しく書いたものです。レポート全文は 123Carbon・DP World の公開資料と SBTi 企業ネットゼロ基準 V2.0 を一次出典とし、公開されていない値は埋めていません。