検証機関の​名前は、​思ったより​狭い​範囲に​収まります

証書を検討するときは「誰が検証したのか」を問うべきだと、前の記事で書きました。では、どんな名前が返ってくるのでしょうか。 公開されたプログラムを並べると、こうなります。 - **DP World 英国カーボンインセットプログラム** — Bureau Veritas（Unifeeder・DP World Southampton）、Verifavia（Svitzer） - **123Carbon プラットフォーム、MOL の発行分** — Verifavia - **123Carbon プラットフォーム、2026年以降** — SCS Global Services ## 重なります Verifavia が二つのプログラムに揃って出てきます。別々の運営者が作った別個のプログラムなのに、同じ検証機関を使っています。 ## これが実務に意味すること **第一に、返ってくる名前の範囲がすでに狭いということです。** 初めて聞く機関名が出てきたら、それ自体が確かめるべき合図です。 **第二に、備えは一度で大体通じるということです。** これらの機関はそれぞれの検証手続と要求資料を持っていますが、その要求はプログラムが違っても大きくは変わりません。一か所に合わせて記録を整えれば、他のところにもおおむね通じます。 備えをプログラムごとに別々にする必要はない、という意味です。 ※ 本稿は公開された資料を引用したものであり、言及した企業・機関は当社と契約関係にありません。 --- 本稿は LCS EAC 特集3巻「誰が保証するのか」の一節を詳しく書いたものです。レポート全文は 123Carbon・DP World の公開資料と SBTi 企業ネットゼロ基準 V2.0 を一次出典とし、公開されていない値は埋めていません。