
いま届く報告書に、貴社の実測はありません。
物流事業者から届く排出量報告の多くは、年間合計にとどまります。貴社が委託した輸送の実排出量は記載されていません。年間合計を物量比で按分した値が、「貴社分」として示されるだけです。

物流事業者から届く排出量報告の多くは、年間合計にとどまります。貴社が委託した輸送の実排出量は記載されていません。年間合計を物量比で按分した値が、「貴社分」として示されるだけです。

年間の燃料費から全社排出を推計し、物量や売上の比率で割ります。推計係数は安全側に大きく取るのが慣行なので、こうして作られた荷主の分は実際より大きくなります。削減しても報告書の数字がなかなか下がらない理由です。

HP、Kering、BMW、Mercedes-Benz、Dow、Unilever、Inditex。これらの企業は公開文書で、輸送協力会社に対し、GLECおよびISO 14083に基づいて算定した排出量の報告をすでに求めています。算定単位は企業全体ではなく、個々の輸送サービスです。さらにEUは2026年6月1日、輸送排出量の算定方法を統一するCountEmissionsEUを施行しました。残る問いは一つ。貴社はいつ要求しますか。
一方ではグローバル荷主が輸送協力会社に実測報告を公開文書で要求し、もう一方では物流企業が運送状単位で応えています。まだ動いていないのは、貴社の下請け供給網だけです。
規制面でも動きが始まっています。EUは2026年6月1日、輸送排出量の算定方法を統一するCountEmissionsEUを施行しました。次の段階として、出荷単位のCO₂eと一次データ比率が入札評価項目に加わる流れも、すでに見えています。
出典: 各社の開示資料・CDP質問書・算定方法論文書・公開発表 (2021–2026) および欧州委員会。上記企業は市場の基準線であり、LCSのパートナー・顧客ではありません。
3つ選ぶだけで、RFP・契約書にそのまま貼れる要求条項の文案ができます。
“受託者はISO 14083認証と第三者実測を備えた算定体系を備え、複合輸送(全モード)の有償区間の温室効果ガス排出量を出荷件別で測定し、委託者に報告する。算定方法と排出係数の出典は、要請に応じて証憑できること。”
RFPや契約書にそのまま入れられる文面と、業種別の規制スケジュールまで、30分の打ち合わせで整理します。